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平成27年度 提言のまとめ

今年度の提言は、
 地域のニーズを見据えた新たな指定管理者制度のあり方
  ~「ミッション遂行」から「ビジョンの共創と実践」へ~というテーマで、
改めて指定管理者制度本来の趣旨・目的に立ち返り、制度導入からの 10年で明らかになった課題を
振り返りながら、新たな地域のニーズを見据え、民間事業者のアイディア・ノウハウを最大限活かす
ことのできる制度のあり方について述べるものです。

 

具体的には、従来は行政の役割であった公の施設のビジョン検討についても、自治体だけではなく
官民で知恵を絞り出し合い、生み出されたアイディアのもと、指定管理者が施設運営や各種サービス
提供を実践できるように環境を整えることで、更なる成果を得るというあり方について述べるものです。
この検討を通じ、ゆくゆくは公の施設を通じた行政サービス提供に関する政策のあり方についても官民で
連携し合いながら、素晴らしいアイディアが生み出される土壌を創出することを目指していきたいと
考えています。


 
 【新たな地域のニーズを見据え、指定管理者制度を改めて振り返る


(1) 行政が公の施設を設置する目的・意義

 ・行政が公の施設設置する目的は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する」場を提供することである。

 ・この目的を最大限発揮するための条件は、①公正・公平性の担保、②安全・安心を担保、③設置目的に即した運営であると認識している。

 ・指定管理者制度を導入する施設であっても、これらは施設管理にあたっての大前
  提となる基本的考え方である。


  


(2) 民間事業者の活動目的

 ・指定管理者制度は民間事業者にとって、安定した事業展開を確保することの出来る市場であることが大きな魅力となっている。

 ・今後一層制度を取り巻く環境を活性化させるためには、適正な指定管理料・利用料金の設定、自主事業の積極的な提案を受け入れていただくための環境づくり、指定期間の延長について検討いただくことが重要と考えている。

 ・一方で依然として望ましい運営がなされていない分野として、情報公開・行政
  監査の対応が挙げられる。関連法制度や官民双方の立場・特性を正しく理解し、
  予め想定されるリスクについて回避する方策を検討しておくことが重要である。




 

(3) 指定管理者制度導入の趣旨・目的を再認識し、今後の制度のあり方を考える

   
・指定管理者制度の現状を正しく理解する。住民サービスの向上というするために、
  民間ノウハウを現状よりも更に引き出しやすい環境を整えることが重要である。

 ・民間事業者の幅広い提案を受け入れていただくための機会を多く設ける。 
  官から民への一方的な手続きとならないよう、対等な対話の機会を設けて 
  いただくことが重要である。
           



  (4)指定管理者制度を取り巻く環境・今後必要となる対応

    
・人口減少や、一層厳しくなる財政状況を背景に公の施設の統廃合が進む。結果として
   機能型・複合型施設が多く整備されることとなる。

 ・地域創生のスローガンのもと、公の施設は地域活力創造の拠点としての役割が期待される。

 ・さらに少子高齢化等もあいまって公の施設に求められる社会的ニーズは多様化・複雑化
  し、従来以上に民間ノウハウを活用したこれまでにない事業展開が求められる。
 


 以上