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平成25年度 提言のまとめ

公の施設の管理運営を行う事について、民間事業者をはじめとする多くの団体が参画する事が可能となった
指定管理者制度は、平成25年の今年、制度導入から10年という節目の年となります。当初は自治体も
応募する指定管理者も手探りの中での制度導入に対応するというのが実情でしたが、その後、自治体と
指定管理者との相互の理解と努力により、その制度運用や施設運営において多くの改善が図られてまいりました。

一方で、政治や政策の動きにより同制度を取り巻く環境が変化することで、新たな課題も浮上しています。
また、10年が経過しても、未だに制度導入当初から指摘されている根本的な問題が残っていることも事実です。
こうした新旧の課題に対して、官民協働の事業という視点から、継続的かつ適切に対処し、それぞれを克服
していくためにも、私ども指定管理者協会の「提言」が必要であると考えています。

本提言では、指定管理者制度における、「電気料金」、「消費税」、「事業所税」、「修繕」、および「保険」の
5つの問題に着目し提言を行います。「電気料金」および「消費税」については、適切な対処方法について
考えます。また、「事業所税」および「修繕」については従前から問題認識されていた点も踏まえ、現状と
あるべき姿について整理します。最後に、「保険」についてもその実態と適切な活用方法を示していきます。


(1)電気料金の値上げについて

・電気料金は自治体や指定管理者の意志で変更できるものではない
・指定管理者は電気使用量の抑制努力は可能であるが、一定限度以上は対応できない
・電気料金値上げの内、許容範囲を超える部分は指定管理料増額や補填が必要である
・電気料金を精算対象科目とすることも検討されたい
・精算制を導入した際に指定管理者の抑制努力を喚起する仕組みも考慮したい
  



(2)消費税について

・指定管理事業費の内、税抜きの事業費と消費税額の区分を明確に認識して頂きたい
・今年度公募案件には、消費税の税率引き上げ後の対応が明示されている事案も多く
  見受けられるが、現在運営中の事案における消費税率引き上げ後の対応については
  必ずしも明確に打ち出されている訳ではないので、同様に明確に示して頂きたい
・消費税率引き上げによる増税分は自治体の負担と認識いただきたい
 



 
(3)事業所税について

・指定管理者が精度の高い事業収支計画を策定するためには、予め公募要綱に事業所税
  の納付義務の有無や課税条件等が公募時に示されるべきである
 




(4)修繕について

・安全・安心の確保のに向けた役割分担の明確化が必要である
・予防保全の考え方に基づいた計画保全が必要である
・修繕の定義、実施可否判断に関する責任範疇の明確化が必要である。
 




(5)保険の取り扱いについて

指定管理者に付保を求める保険については、保険内容、対象、金額など出来るだけ
  具体的に公募時に明示すべきである

・公募時の条件には含まれないものの、指定管理者が業務遂行上必要と判断し、追加して
  付保する保険に関しては、敢えて、追加すべき理由や合理性がある
 



                                                               以上