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平成24年度 提言のまとめ

民間団体が公の施設の管理運営を行う指定管理者制度は、今やほとんどの地方公共団体で導入され、代表的な
公民連携の形として社会的認知を得ています。そしてその運用については、地方公共団体と指定管理者が相互の
立場や環境の違いを認識し合う努力を行い、限られた予算の中でいかに質の高いサービスを提供できるか、或いは
それらを維持継続させる仕組みをいかに構築していくかが、同制度に関わる多くの関係者の課題となっています。
また、指定管理者として施設を管理運営する団体は、質の高いサービスを提供しつつも組織としての収支バランス
を保つことや、施設で管理運営業務に従事する職員の雇用環境の維持なども並行して求められています。

どのような団体であろうと支出超過の赤字運営の状態が続くようでは、その業務を適切に全うすることが難しくなり
ます。このような認識に基づき、指定管理者の収支計画、収支報告などの財務・会計に着目し、「収支計画」、
「収支報告・精算」、「指定管理料・利用料金」、「税務・保険」、及び「備品・消耗品」の5点に着目して、問題点や
課題について現状把握を行うとともに、指定管理者がより効率的かつ安定にサービスを提供できるような指針及び
事例を示し提言を行うものであります。

  

(1)収支計画

・安定的かつ確実にその業務を遂行するための既存情報の適切な開示
・収支計画の適切な把握と評価のための最低限必要な予算費目の統一
・事業者自体の経営を維持していくために必要の間接経費に対する理解の促進
・消費税の適正な理解
  



(2)収支報告と精算

・収支報告及び精算を適正に行うための必要期間
・不測の事態への対応やサービス向上の観点からも有効な費目間の流用
・精算業務に必要な提出書類の最小化
 



 
(3)指定管理料・利用料金

・単年度の突発的な現象や結果のみを捉えての指定管理料や協定の見直しの回避
・予見不可能な事態の発生による指定管理料の見直し
・公用利用に関する適切な運用ルールの設定
 




(4)税務・保険

・指定管理者業務に関する税務に関する統一した指針の明示
・当該施設に対して付保している保険に関する情報開示と要求条件の明示
 




(5)備品・消耗品

・備品の所有権の明確化と台帳の適切な更新
 



                                                               以上