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平成23年度 提言のまとめ

今年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの公の施設に対して直接及び間接の影響を与えることとなりました。
常時の防災に対する備えだけでなく、震災等災害発生直後の指定管理者の施設管理者としての権限範囲とその
対応、或いはその限界、そして発生後以降の業務内容の見直しや、自治体や地域との連携のあり方について、
今一度、考え直すことの必要性が浮き彫りになったといえます。
本提言では、「公の施設における機能の維持・早期復旧」という視点に立って、自治体と指定管理者の今後のある
べき姿について、このたびの震災の経験を踏まえて提言を行うものであります。

 
一、いつどのような震災等災害が発生するかは、予測することができない。常日頃より今回のような
    大規模な災害等が発生しうることも想定し、できる限りの検討を行い、対策及び準備を講じておく
    こと。

(1) 適切な防災計画・避難計画を策定すること。

(2) 施設の安全性について、今一度点検し必要な手立てを講じること。


二、震災等災害発生直後には、自治体、指定管理者といった立場等に拘ることなく、強く連携して被害
   の最小化や復旧に努めること。一方で、地方公務員である地方自治体の職員と指定管理者職員の
     負うべき役割、権限及び義務には一定限の相違があることにも留意すること。

(3) 震災等発生時における指定管理者の対応範囲と権限を明確にしておくこと。


三、震災等災害発生後の施設の復旧、及びそれを通じた地域の復興については、指定管理者の業務
      範囲の見直し、追加発生する支出の負担等も含め、自治体と指定管理者の間で真摯に協議、
      調整を行い、施設機能の維持・回復に向けて、適切な連携を図ること。

(4) 指定管理者の被害・損失等について適切な手当がなされること。

(5) 前受け金の還付に関する取り扱いを明確にすること


                                                                以上