本文へスキップします。

平成22年度 提言のまとめ

指定管理事業においては、指定管理者だけでは地域に必要とされるサービスの提供や質の向上を図ることは困難  
 である。官民協働の事業として住民に安全かつ安定的な良質な公共サービスを提供できる環境を整え、官民が信 
 頼関係を構築しながら取り組んでいくことが求められている。そうしたことを踏まえた上で、本提言は次のように要約
 することができる。

 
<提言の要約>
       
①基本的な考え方:
自治体は「公の施設の管理に係るビジョン」とその実現のための「指定管理者のミッション」を明確に定めることが安全かつ安定的な良質な公共サービスの提供につながる。指定管理者はそのミッションの達成のために最大限民間のノウハウを活用し公共サービスの向上に努めることが求められる。
            
②指定管理料・利用料金の取り扱い:
ミッションの達成のためには、適正な指定管理料を確保し、かつ修繕費などリスクを適切にコントロールできる環境を整えることが求められる。
                  
③モニタリング・監査:
ミッションに沿った目標設定を行い、目標達成を促進させるためのインセンティブ等の仕組みを検討する必要がある。
                   
④情報公開・知的財産保護:
納税者である住民に指定管理者の選定結果の適切性を明らかにするという情報公開の趣旨を理解し、優れた指定管理者の提案などの知的財産保護に努めることが、安定したサービスの提供につながることに留意する必要がある。
                
⑤公募・選定手続き
安全かつ安定的な良質の公共サービスを提供するためには、官民の信頼関係の構築が必須であり、公募時点から双方が互いの立場を尊重し、柔軟に協力していくことを目指している姿勢を示す必要がある。
       


■上記に提言した環境が整備されている自治体に対して、私ども一般社団法人 指定管理者協会に所
属する会員団体は、指定管理者の公募に対して積極的に安全かつよりよいサービスの 
提供に向けた提案を行っていく所存である。
                   
■こうした環境が整備された自治体が今後増加することを期待するとともに、私どもも 
そうした自治体の期待に応えられるよう努めていきたい。


                                                         以上