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平成21年度 提言のまとめ

本提言は、指定管理者にとっての利益の考え方を整理するとともに、適正な利益の確保が、
公の施設の持続的な運営やサービス向上にどのようにつながっていくかを示すことにより、
指定管理者の利益に関する理解を深めていただくことを目的としています。
公の施設の持続的な管理、施設におけるサービスの維持・向上、及び施設利用者の
満足度向上を実現するためには、指定管理者の努力や創意工夫をはじめとし、様々な要素が
関連しており、それらの中でも、特にまだ十分に理解されていないと考えられるのが、
「指定管理者にとっての適正な利益」についての考え方であると認識し、本提言としています。

新たなノウハウの活用が期待される民間企業にとって、その事業継続のために不可欠な
企業会計上の「利益」というものに対し、自治体には正しい理解を深めていただきたい。

また、これを実現していくためにも

公共サービスの質の向上と持続的な提供を実現していくために最後に求められるのは、自治体と指定管理者による「理解」と「対話」であり、問題の解決に向けた信頼関係を協定書の締結段階から構築することである。

 そして、これら「理解」と「対話」を進めるときに以下の項目に双方留意しておくことが望まれます。
①自治体の単年度会計の考え方と指定管理者の企業会計の考え方の違いなど、自治体と
指定管理者のそれぞれが互いの立場、制度、環境等に関する理解を深めること
②指定管理者にとって、提供するサービスの量と質に相応する収入や利益の確保が重要で
あることを理解し、またそれを実現できるための環境整備がなされること
③サービスの量・質や、指定管理者に対する適切な対価・利益については、単年度ではなく、
指定期間全体の観点から検討・評価する必要があること
④不測の事態(特に、一般的に指定管理者が管理できないもの)が発生した場合の想定外
支出や費用や損失について、自治体と指定管理者の間で協議できる環境が確保されていること
 
「本提言」は民間事業者である指定管理者側からの一方的な要求ではなく、利用者である
地域住民と自治体、そして指定管理者の三者にとってよりよい制度運用を実現していくことを
目的とし、今回の「本提言」をきっかけとして官民の対話をさらに促進させ、連携と協働の絆を
強めていきたいと考えています。

  
一般社団法人 指定管理者協会