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活動内容

1.指定管理者の実務に関するセミナー及び研修の開催

指定管理者制度の現状や事例紹介などのセミナーの開催正会員 準会員 賛助会員

  • 指定管理制度の導入状況、現場における課題や問題点、それらに対する具体的な解決策について、
    具体的な事例を用いながらセミナー形式でご紹介します。また、モニタリングの実施方法等の実務面での
    ノウハウ等についても情報提供いたします。 
    ※正会員は1団体につき3名まで無料、準会員は1団体につき1名まで無料でご参加いただけます。
       なお、それ以外の団体や定員以上の参加希望の場合は有料となります。

指定管理事業実務に関する研修会の開催正会員 準会員 賛助会員

  • 指定管理者に応募するための適切な提案書の作成方法に関する研修を行います。
  • 指定管理者としての姿勢や心構え、利用者の方々に喜ばれるサービス提供の方法などのあり方について
    研修を行います。
  • 実際の指定管理業務に必要不可欠な計画書や報告書などの内容や、収支決算書などの作成方法、
    報告内容など、実例を踏まえた研修を行います。。 
    ※本協会では、提案書の作成代行は行っておりません。

セミナー・研修会後の情報交換・意見交換の場のご提供正会員 準会員 賛助会員

  • 会員同士やその他の団体等との情報交換や交流の場をご提供いたします。

2.指定管理実務におけるご相談対応

正会員 準会員 賛助会員

  • 指定管理者制度全般及び個々の事例についてのご相談に対応致します。
  • 個々の事業に対する問題点や課題の解決策に関する情報を提供します。
  • 他の類似事例の紹介をします。 
    ※ご相談は、原則としてメール又はFAXなどによる方法をとらせていただきます。
    ※相談内容によっては、必ずしもご期待に沿えない回答となる可能性もございます。

3.顧問弁護士への相談対応

正会員 準会員 賛助会員

 指定管理者制度をより適正に運用していく上でのさまざまな問題に対して、顧問弁護士より専門家としての法的な判断や
 ご意見をいただけるようになりました。
 ご相談は、事務局を介して一般事例としての法的判断や意見提示をしていただくことを想定しております。
 万一、個別案件としてのご相談となるようであれば、協会の顧問契約外の別途料金での対応となりますので、ご了承ください。

  • 自治体と指定管理者間の契約に関わる事項
  • 指定管理者のコンソーシアム構成員間の事項
  • 指定管理者と利用団体や利用者との関係における事項

4.会員に対する指定管理者制度の動向に関する情報提供

ご照会・ご相談事例を整理した情報提供正会員 準会員

  • 個別相談等で蓄積した事例集の作成・ご紹介をします。
  • 協会各種委員会での配布資料や議事録などが閲覧いただけます。

指定管理者制度に関する基本情報ミニライブラリーの閲覧正会員 準会員

  • 総務省の関係機関から発信された通達や情報、また地方自治法等の根拠法を閲覧いただけます。

最新情報・イベント等に関する情報提供正会員 準会員 賛助会員

  • ホームページ等による指定管理者制度の最新動向やイベント等の開催に関する情報を提供します。

ニュースクリッピングサービス正会員 準会員 賛助会員

  • 指定管理者制度に関わるニュースのうち、主に紙面発表されているものをホームページにて情報提供します。

啓発ポスター正会員 準会員 賛助会員

  • 安心安全の心がけに対する「気づき」を喚起する啓発ポスターを、ホームページ等で提供します。
    また、施設運営に関る重大事項(インフルエンザの流行など)があった場合には、その都度作成し
    ご提供いたします。

5.制度の改善のための提言及び対話

中央省庁や自治体に対する提言の取りまとめ・発信正会員 準会員

  • 指定管理者の立場から、指定管理者の選定方法、協定締結、モニタリング・評価の問題点や課題について
    整理し、そのあるべき形について提言を行います。

自治体との対話の場のご提供正会員

  • 制度の改善のための提言及び対話に基づき、自治体と指定管理団体が直接意見交換や議論を交わすことが
    できる『ラウンドテーブル』や『情報交換会』を開催します。

6.会員団体情報の発信

正会員 準会員 賛助会員

  • 自社の業務PRの場として、協会ホームページ内に企業(団体)の情報を掲載することが出来ます。
    ※団体情報の掲載は、会員種別によって内容が異なります。

7.指定管理者制度に関する研修、セミナー等の講師派遣

  • 自治体やその他の団体が開催する研修やセミナー等に対する講師等の派遣も想定しています。
    その結果については、適宜、会員に情報提供・フィードバックする予定です。

8.委員会およびその他の業務

  上記のほか、以下のような活動を実施してくための委員会設立を検討しています。

  • 指定管理者制度の導入・運営状況に関する調査
  • 標準的な指定管理料予算の見積方法、単価等のあり方・方法に関する検討
  • 指定管理者制度に関する資格制度導入の検討
  • その他のPPP(Public Private Partnerships)関連業務に対する取り組み支援

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