この度、指定管理者協議会は法人格を取得し、「一般社団法人　指定管理者協会」となりました。
これにより更に充実した活動を実施し、指定管理者制度の適正な運用への啓発や、それによる行政サービスの向上と相対的な経費の削減の実現に寄与できるものと考えております。
平成15年9月に導入された指定管理者制度は、「官民の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創造していくための画期的な試み」として注目を集めました。
これまでは地方自治体や外郭団体でなければ運営できなかった「公共施設の運営」に民間事業者をはじめとする多くの団体が参画し、新たな官民協働の市場が開放されました。
この制度が運用されて早7年が経過しましたが、慣習や認識の違い・意思疎通の不足などを原因とするさまざまな問題が、未だ官民双方に残されています。
これらの問題は自治体や指定管理者だけの問題ではなく、公の施設を利用し、行政サービスを享受する利用者や地域住民の方々が、これまでと同等若しくはそれ以上の質の高い行政サービスを受けることを阻害する要因にもなっています。
また、指定管理者制度の運用現場において、これらの解決すべき数々の課題が残されていることは、多くの関係機関が認識されていることでしょう。
こうした課題に対処し、官民双方が情報共有を推進し対話を重ねる「場」が不可欠であるとの認識に立ち、平成20年11月に本協会の前身となる指定管理者協議会が、任意団体として発足いたしました。
指定管理者協議会では、単なる運営団体側からの要望だけでなく、官民共通の課題に向かって双方が協働して解決していくことこそが指定管理者制度の本来のあるべき姿として、その実現のための仕組みや場づくりに邁進してきました。
一般社団法人指定管理者協会となっても、これまでの協議会活動を引き継ぎ、更なる制度の円滑な運用と公共サービスの一層の向上のため、各種セミナーや研究会・官民対話のための意見交換会やラウンドテーブルなどを開催して参ります。
また、平成23年2月1日をもって一般社団法人となるにあたり、新たに理事長として協会運営に関わることで、更に活発な活動を続けていく所存ですので、引き続き皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人　指定管理者協会
理事長　桧森 隆 一