平成15年9月に導入された指定管理者制度は、官民の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創造していくための画期的な試みとして注目を集めました。これを機に、これまでは地方自治体や外郭団体でなければ運営できなかった公共施設の運営に乗り出した民間企業も多く、あらたな市場が拓いた瞬間でもありました。
この5年あまり、自治体も指定管理者も初めてのことゆえに、さまざまな戸惑いや試行錯誤を重ねて今日まで参りました。官民双方の慣習や認識の違い、意思疎通の不足などがあり、そのことによって生じるさまざまな問題は、自治体や指定管理者だけの問題ではなく、我々の顧客である地域住民の方々が、質の高いサービスを受けることを阻害する要因にもなっています。制度運用の現場に解決すべき数々の課題が残されていることを、現在では民間企業に限らず多くの関係機関が認識されていることでしょう。
こうした課題に対処し、地域の方々へより優れたサービスを提供するためには、官民双方が情報共有を推進し、対話を重ねる場が不可欠であるとの認識に立ち、2008年11月に本協議会が発足いたしました。本協議会では、一方通行の関係でなく、共通の課題に向かって双方が協働していくことこそが、指定管理者制度、ひいてはPPP（Public－Private Partnership）の真骨頂であると考えており、そのための仕組みや器づくりに邁進する所存でおります。
本年も、昨年度に引き続き、制度の円滑な運用と公共サービスの一層の向上のため、各種セミナーや研究会、また官民対話のためのラウンドテーブルなどを開催して参ります。
4月1日をもって理事長が交代いたしました。引き続き、皆様の活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
指定管理者協議会 理事長
眞鍋 清嗣