指定管理者協議会

指定管理者協議会の活動内容

 

1.指定管理者の実務に関するセミナー及び研修の開催

指定管理者制度の現状や事例紹介などのセミナーの開催正会員準会員賛助会員

  • 指定管理制度の導入状況、現場における課題や問題点、それらに対する具体的な解決策について、具体的な事例を用いながらセミナー形式でご紹介します。また、モニタリングの実施方法等の実務面でのノウハウ等についても情報提供いたします。
  • ※正会員は1団体につき3名まで無料、準会員は1団体につき1名まで
    無料でご参加いただけます。
    なお、それ以外の団体や定員以上の参加希望の場合は有料となります。

指定管理事業実務に関する研修会の開催正会員準会員賛助会員

  • 指定管理者に応募するための適切な提案書の作成方法に関する研修を行います。
  • 指定管理者としての姿勢や心構え、利用者の方々に喜ばれるサービス提供の方法などのあり方について研修を行います。
  • 実際の指定管理業務に必要不可欠な計画書や報告書などの内容や、収支決算書などの作成方法、報告内容など、実例を踏まえた研修を行います。
  • ※本協議会では、提案書の作成代行は行っておりません。

2.指定管理実務におけるご相談対応

  • 指定管理者制度全般及び個々の事例についてのご相談対応をします。
  • 個々の事業に対する問題点や課題の解決策に関する情報を提供します。
  • 他の類似事例の紹介をします。
  • ※ご相談は、原則としてメール又はFAXなどによる方法をとらせていただきます。
    ※相談内容によっては、必ずしもご期待に沿えない回答となる可能性もございます。

3.会員に対する指定管理者制度の動向に関する情報提供

ご照会・ご相談事例を整理した情報提供正会員準会員

  • 個別相談等で蓄積した事例集の作成・ご紹介をします。
  • 協議会各種委員会での配布資料や議事録などの閲覧をします。

指定管理者制度に関する基本情報ミニライブラリーの閲覧正会員準会員

  • 総務省や国税庁等の関係機関から発信された通達や情報、また地方自治法等の根拠法の閲覧をします。

新情報・イベント等に関する情報提供正会員準会員賛助会員

  • ・メール等による指定管理者制度の最新動向やイベント等の開催に関する情報を提供します。

4.制度の改善のための提言及び対話

中央省庁や自治体に対する提言の取りまとめ・発信正会員準会員

  • 指定管理者の立場から、指定管理者の選定方法、協定締結、モニタリング・評価の問題点や課題について整理し、そのあるべき形について提言を行います。

自治体との対話の場のご提供正会員

  • ・制度の改善のための提言及び対話に基づき、自治体と指定管理団体が直接意見交換や議論を交わすことができる場『ラウンドテーブル』を開催します。

5.実務ツールの提供

モニタリング支援ツール「PBボード」の特別価格提供正会員準会員

  • 指定管理業務にはモニタリングが必要不可欠なものとなっています。指定管理者が行うセルフモニタリングの支援ツールとして、㈱三菱総合研究所が開発した利用者満足度評価システム「PBボード」を会員特別料金にてご提供します。(詳細については、事務局にお問い合わせ下さい)

モニタリング支援ツール「PBボード」の無料体験サービスの提供正会員

  • 正会員として入会された団体には、㈱三菱総合研究所の協力のもと、PBボードの無料体験サービス(3ヶ月)をご提供します。(施設数や機能限定等について一部限定がございます。)PBボードの機能や利便性・有効性について、実際に体感いただくことができます。

PBボードの概要については、下記のURLをご参照ください
https://www.pb-b.jp/pbb/index.php

6.会員団体情報の発信

正会員準会員賛助会員

  • 自社の業務PRの場として、協議会ホームページ内に企業(団体)の情報を
    掲載することが出来ます。
  • ※団体情報の掲載は、会員種別によって内容が異なります。

7.情報交換、意見交換の場の提供

正会員準会員賛助会員

  • 会員同士やその他の団体等との情報交換や交流の場をご提供いたします。

8.指定管理者制度に関する研修、セミナー等の講師派遣

  • 自治体やその他の団体が開催する研修やセミナー等に対する講師等の派遣も
    想定しています。
  • その結果については、適宜、会員に情報提供・フィードバックする予定です。

9.委員会およびその他の業務

上記のほか、以下のような活動を実施してくための委員会設立を検討しています。

  • 指定管理者制度の導入・運営状況に関する調査
  • 標準的な指定管理料予算の見積方法、単価等のあり方・方法に関する検討
  • 指定管理者制度に関する資格制度導入の検討
  • その他のPPP(Public Private Partnerships)関連業務に対する取り組み支援

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カウント開始日:平成21年10月1日