これまでにあった質問

Q1 指定管理者協会は指定管理者の団体であると思うが、指定管理者制度に関わることならば自治体からの相談にも対応して貰えるのか?

A1. 一般社団法人指定管理者協会は施設を運営する事業者が集まった団体ですが、指定管理者制度の更なる適正運用を目指して日々活動している団体です。自治体の方からのお問い合わせであろうと、指定管理者制度に関わる内容のご相談であれば可能な限り対応させていただいています。


Q2 指定管理者制度の導入を検討しており、公募要項や協定書など参考になる事例紹介を依頼したいが対応して貰えるのか?

A2. 協会として特定の事例を有している訳ではありませんが、既に公表されている資料や協会側で有している実例を、参考として提示することは可能です。


Q3 これから指定管理者を公募するが、適正な運営ができる運営団体を教えてもらえるのか?

A3. 運営団体を個別に紹介することはしていません。


Q4 これから指定管理者を公募するが、協会HPなどで個別の公募情報を発信することはできるのか?

A4. 協会では自治体から依頼のあった場合に限り、会員向けに公募情報を発信しています。


Q5 指定管理者制度をより深く理解するために、実際に経験をしている運営者側の意見も聞く必要を感じる。自治体職員向けの研修会などで、運営者として感じている課題や問題点を話してもらうことは可能なのか?

A5. 協会では自治体から依頼のあった場合には、その内容に応じて有識者を
講師として紹介したり、実務経験のある会員団体から講師を派遣したりしています。


Q6 指定管理者制度をより深く理解するために、協会として発信している参考資料などはないのか?

A6. 協会では毎年、「提言」という形で指定管理者制度の運用において感じる課題を、実際に施設運営に関わる立場からの情報として発信しています。自治体の方から依頼のあった場合には、少量であれば無償にてお分けしています。また、有料にはなりますが協会で編集を行った書籍「あなたの理解で大丈夫?指定管理者制度運用のツボ」という書籍を出版いたしました。参考にしていただければ幸いです。

Q7. 指定管理者協会の活動情報を随時知りたいのですが、何か手段はあるのか?

A7. 協会では自治体の方から依頼があった場合に限り、セミナーや研修会、研究報告会などの開催情報をご指定された連絡先にご案内させていただいています。


Q8. 指定管理者協会に加入するメリットはあるのか?

A8. 回答できる直接的なメリットはありません。一般社団法事指定管理者協会の目的は「指定管理者制度の更なる適正運用の実現」ですので、個別の団体に対するメリットを求められると回答のしようがありません。ただし、多くの指定管理者事案を経験されている他の団体との情報交換によって、運営に関わる課題を解決出来たり、新たな案件へパートナーとして参画されることも少なくはなく、間接的なメリットを得ておられると思います。少なくとも一団体では関わる機会も少ない総務省や有識者のご意見などを知ることができる機会を提供できていると自負しております。


Q9. 地方で指定管理者制度に関わっている団体だが、指定管理者協会に加入しても中央での勉強会などには参加できない。何かそれを補うサービスはあるのか?

A9. 研修会やセミナーに参加できなくとも開催された内容は会員向けに開示されますし、講演会などはDVD映像で記録していますので、ご要望があればご覧いただけます。


Q10. 指定管理者協会に加入すると、何らかの仕事を受注することができるのか?

A10. そもそも指定管理者制度の適正運用を進めることを目的に活動していますので、業務の紹介やあっせんなどは一切実施していません。


Q11. 指定管理者制度に参入しようとしているが、団体として何らかの資格が必要なのか?

A11. 一般的に公募に際して特に必要な資格はありません。ただし、その事案によっては個人資格が必要であったり、法律で定められた業法上のサービス提供を必要とする場合には団体資格が必要になったりします。


Q12. 指定管理者協会の「提言」の内容を基に地方議会で質問をしようと考えている。一議員として指定管理者制度の適正運用を目指す立場をとっており、是非、参考資料としたいが「提言」の提供は可能なのか?

A12. ご利用のご趣旨が協会の目的と合致していますので、ご依頼のあった場合には少量であれば無償にてお分けします。


Q13. (報道関係者からのお問い合わせで)とある地方自治体の指定管理案件で係争が起こりつつある。是非、指定管理者協会としてのご意見をお聞きしたいが、参考意見として発言を依頼したい。

A13. 指定管理者制度は地方自治体と指定管理者が協議の上で双方合意でし「協定」を締結しています。そしてその協定に則って業務を執行しています。どのような内容の係争なのかは知る由もありませんが、「協定」の内容なども知らずして論評はできませんし、協会活動の趣旨から外れますので、ご依頼があっても対応致しかねます。


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